2015年はふるさと納税枠が2倍、確定申告も不要に - 金欠リーマンのマイレージ日記

2015年はふるさと納税枠が2倍、確定申告も不要に

2015年度税制改正により、「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充され、また、5つの自治体までのふるさと納税は確定申告不要になりました。

2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」の拡充は、2015年1月1日以降のふるさと納税が対象。従来、住民税所得割額の「10%」だった特例控除額が「20%」に拡充されたことで、2,000円の自己負担ですむ寄付金額も約2倍となりました。

また、5つの自治体までのふるさと納税の確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は4月1日以降の寄付が対象。確定申告を敬遠しがちな給与所得者にとっては便利な制度ですが、個人住民税からの控除のみで、所得税の寄附金控除は受けられません。

総務省の集計によると、2014年のふるさと納税の適用者数は約13万人。ネットやマネー雑誌等で話題になっている割には、まだまだ利用者は少ないようです。

2015年はふるさと納税枠が倍増し、年収1,000万円の世帯(夫婦+子2人)の場合、157,000円まで拡充(2014年は79,000円)。寄付金額の3割~5割程度のお礼の品(地域の特産品)をもらえることを考えると、利用しない手はありません。

ふるさと納税ワンストップ特例※追記

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けた場合、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税を行った翌年に支払う個人住民税が軽減されます。)

この場合、所得税の寄附金控除分((寄付金額-2,000円)×所得税率)についても個人住民税から控除されます。

※税の受益者負担の観点で考えると、特例控除額を2倍にした上に、ワンストップ特例により所得税の控除分まで住民税から控除するのは、ちょっとやりすぎな気もします。自治体側の事務手続きも煩雑ですので、将来的にはマイナンバー導入も視野に入れていると思います。

関連情報
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(総務省)

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