【ふるさと納税】ワンストップ特例の手続きは要注意 - 金欠リーマンのマイレージ日記

【ふるさと納税】ワンストップ特例の手続きは要注意

2,000円を除いた全額が控除される「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充され、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が導入されたことで、今年は利用者が一気に増えたふるさと納税。

ワンストップ特例を利用される方も多いかと思いますが、確定申告と違い、平成28年1月10日までに申請書を提出しないと控除の対象になりませんので、要注意です。管理人もあまり提出期限を意識していませんでしたが、慌てて申請書を郵送しました。

ワンストップ特例の申請には、以下の条件を満たす必要があります。

・確定申告をしない給与所得者等であること(年収2000万円以下)
・2015年にふるさと納税を行ったのが4月以降(3月末までの寄付は対象外)
・寄付先の自治体が5つ以下(同一自治体への2回目以降の寄付は非カウント)

※6つ以上の自治体にふるさと納税をした場合や、医療費控除等で確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告により税控除されます。

冬の賞与支給額が通知され、今年の年収が確定した管理人も駆け込みで納税枠の残額を使い切る予定。12月はふるさと納税の受付を早期終了する自治体も多く、また、ワンストップ特例の申請書提出もギリギリになりますので、早めの手続きをお勧めします。

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